野々市市議会 2022-12-22 12月22日-04号
また、身体障がい者、精神障がい者、知的障がい者の手帳制度について、身体障がい者と精神障がい者の手帳は、法律に基づき交付・運営されているが、知的障がい者の療育手帳の制度は、厚生事務次官通知に基づき各都道府県知事等の判断により実施要項を定め、交付・運営されている。 知的障がいについては自治体により障がいの程度区分に差があり、また各判定機関におけるボーダーラインにも差が生じている。
また、身体障がい者、精神障がい者、知的障がい者の手帳制度について、身体障がい者と精神障がい者の手帳は、法律に基づき交付・運営されているが、知的障がい者の療育手帳の制度は、厚生事務次官通知に基づき各都道府県知事等の判断により実施要項を定め、交付・運営されている。 知的障がいについては自治体により障がいの程度区分に差があり、また各判定機関におけるボーダーラインにも差が生じている。
次に、学童保育の負担軽減についてでありますが、本市では、県の多子世帯利用料支援事業の実施要項に沿って実施をいたしております。 所得制限をなくすことにつきましては、多子世帯の経済的負担の軽減策として有効ではあるとは考えますが、まずは、保育所保育料の負担軽減を優先して取り組みたいというふうに考えております。
再質問ですけれども、こういった事業形態、子育て世代包括支援センターという事業形態をさらに補完するとそういう意味で、事業実施要項こういったものをつくるようなお考えはおありでしょうか、答弁を求めます。 ○副議長(吉本史宏君) 村井健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君)登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君) ただいまの再質問にお答えをいたします。
県教育委員会の指導主事等の派遣要請は市教育委員会が行っておりますけれども、県全体で歩調を合わせて取り組んでいる状況もあり、県の動向を注視し、来年度の実施要項を作成していきたいと思っております。 次に、ワックスがけや掃除を学校の業務から外し、業者に委託することへの御質問でございます。 清掃は、教師の監督のもと、児童・生徒が毎日取り組んでおります。
◆12番(伊藤厚子君) たしか、その実施要項は定員増加、それから特別な理由がある場合を除き1校区につき1組織というふうに書いてあるんじゃないかと思います。特別な理由というのは、今この4つのほかの児童クラブはお母さん方が子供たちの安全を考えてお願いしたいというふうにしている。またほかの児童クラブでは大変いっぱいである。
七尾市立高階小学校特別認定校実施要項、これ、どうもPR不足だったのかな、そのことに問題があったんでなくて、制度自身に問題があったんでなくて、PRが不足していたから余り成果が出なかったのかな、そんなふうに思うんですが、例えば、今回は大阪と栃木を例にしてお話ししたいんですが、まず、大阪府。高槻市立樫田小学校、これ2003年度に指定を受けたんですね。PRがうまいんでしょうね。
文部科学省は、来年度の全国学力テストの実施要項を発表しました。これまで禁じていた自治体による学校別結果の公表を認める一方、成績だけでなく分析結果や改善策なども示し、序列化を避けるよう求めた内容になっているようです。
その実施要項によれば、対象者の年齢や年齢区分による参加者の制限もあるようであります。1つのサークルの参加者数の制限もある。そんな制約の中ではありますけれども、参加者にはおおむね好評を得ながら活動を継続しているという状況は、事業の効果が上がっているものと思います。 しかし、先ほどの老人クラブの話と一部重なりますけれども、参加対象者は大勢いるけれども、なかなか集まらない。
県費負担である教職員の修学旅行の引率旅費や旅行日数、引率者数は、石川県教育委員会が規定する修学旅行実施要項で定められておりまして、中学校の海外修学旅行は、現在、認められておりません。
本調査の実施要項やリーフレット及びホームページ等で広く周知されている調査目的、調査内容及び調査結果の公表等について、大きな問題はないと認識をしておりますし、この間石川県が行ってきたこれらの同じような学力調査の中でもこのことは経験済みでもあるわけであります。
しかし、こうした現実がある一方で、本市が昭和54年に規定した電子計算処理データ保護管理や、昭和58年の電子計算組織オープン制の実施要項も含め、電子市役所化、行政情報化の費用対効果などの観点からも、条例・規則などの諸制度の総点検や守秘義務と情報の共有化などについての論議の必要性が高まっていると思いますがいかがでしょうか。あわせてお伺いをいたします。
指定都市で試行され、平成元年から本県におきましても小学校で実施され、本年度から小中学校の新任教員に対して、教育公務員特例法の規定に基づき1年間の研修を実施し、教師としての実践的指導力と使命感を養うとともに、幅広い知見を得させることを目的として実施いたしております。 2年間の試行、それから小学校の実施を踏まえまして、各学校、関係団体の意見を踏まえ十分改善し、本市では、石川県教育委員会で示された初任者研修実施要項並
推薦は、石川県公立高等学校推薦入学実施要項に基づきまして実施いたしております。県内全日制高校では、職業教育の領域で農業、工業、商業、水産、家庭、看護など38学科、普通科の領域で体育、芸術の2コース、さらに市立工業高校や定時制の課程でもその門戸を開いておりまして、生徒の志望にこたえる努力をいたしております。進路指導に当たりましては、生徒の希望、適性、能力や父兄の意見を求めまして、推薦しております。